モスクワ市長、「ドリーム・アイランド」をディズニーランドの好敵手と評価
ソビャニン市長は、新たに開業した屋外エリアが20万平方メートルに及ぶと説明した。あわせて、事業を支援したプーチン大統領に謝意を示した。
ロシア・北朝鮮など、日本で紹介されにくい国内報道を日本語で観測。国営・独立系メディアを分けて掲載し、報道傾向を可視化します。
2026年9月5日(土)
TASS 14本・Meduza 9本
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ソビャニン市長は、新たに開業した屋外エリアが20万平方メートルに及ぶと説明した。あわせて、事業を支援したプーチン大統領に謝意を示した。
人工知能やデジタル基盤、ビッグデータは目的に資する強力な道具だと述べた。そのうえで、これらが目的そのものに取って代わることは許されないと強調している。
大統領はビデオ中継で同パークの第3期エリアを開業させた。これにより受け入れ可能人数はほぼ3倍となり、1日あたり最大4万5000人になるとされる。
対象となったセルプ・イ・モロト駅のホームは1930年代半ばに建設されたものだという。以来、数十年にわたりモスクワへの主要な玄関口の一つとして使われてきたと伝えられている。
クラスノフ長官は、デジタル化の進展は犯罪の機会も広げていると指摘した。犯罪はより隠密になり、一度に数千人の権利を侵害しうるものになっていると述べている。
同財務相は8月31日から9月1日まで米ノースカロライナ州アッシュビルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に参加した。その場を踏まえ、米国との間に歩み寄りうる論点があるとの見方を示した。
同原発は、フェロスプラブナヤ送電線ができるだけ早く運転を再開することを見込んでいるとしている。
同作はロシア極東における創造産業の育成に向けた主要事業の一つになったとされる。
ガンチェフ氏は、ハリコフ軍民政府は住民の大規模避難を発表していないと強調した。ウクライナ軍の対応とは異なると主張している。
ロシア側は、当直の防空部隊が国内13地域の上空で無人機を破壊したとしている。
同国の産油量は現在、日量300万バレルを上回っているという。
大統領は会議の場で、コロコリツェフ内相とグツァン検事総長からの報告があると明らかにした。
この名誉称号は2020年に創設されたものだという。これまでに70都市が同称号を授与されてきたとされる。
同じ登録簿には、詩人のセルゲイ・レイブグラード氏と、作家でジャーナリストのフェリクス・サンダロフ氏も加えられた。
理由は明かされず。支援グループによると、歴史家で作家のアルテム・キルピチェノク氏は8月2日、国際会議に出席するためテルアビブに到着した際、イスラエル総保安庁(シンベト)に空港で拘束された。ロシアとイスラエルの二重国籍を持つ同氏はその後も勾留が続いており、当局は拘束の理由を公表していない。家族はスパイ容疑が関係している可能性があるとしている。
モスクワのシモノフスキー裁判所は9月3日夕、慈善団体「灯台のある家」創設者リダ・モニャワ氏に対し、ロシア軍に関する「偽情報」を広めたとする刑事事件で一連の行動制限を科した。同氏は重い難病の子どもを対象としたホスピスを設立した、現代ロシア慈善活動の中心人物の一人とされる。法廷には多数の支持者が駆けつけ、釈放を祝ったと報じられている。
トランプ米大統領はホワイトハウスでの記者説明で、ロシアのプーチン大統領にNATO加盟国を攻撃する意図はないと述べた。自身がプーチン氏をよく知っていることを根拠に挙げている。
ベセント米財務長官は、ロシアの石油関連インフラへのウクライナ側の攻撃が世界的なエネルギー危機の一因だと述べた。発言はノースカロライナ州でのG20財務相会合の後に出たもので、この会合には開戦後初めてロシアのシルアノフ財務相が招かれていた。
ウクライナの報道機関ウクラインスカ・プラウダは、ウクライナ軍の部隊に対し、9月5日午前0時から8日午後11時59分まで前線での攻撃を停止するよう命令が出されたと報じた。同紙は前線の複数の旅団の関係者と、治安機関の高官筋を情報源としている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、米国の交渉担当者ウィトコフ氏とクシュナー氏がモスクワを訪問する間、ロシアの空域が「正常に機能する」よう保証すると約束した。両氏がキーウを訪れる際にはロシア側にも同様の対応を求めるとしている。
ウクライナ国家汚職対策局(NABU)と汚職対策特別検察庁(SAPO)は、検事総長府の当局者が率いる犯罪組織を摘発する「特別作戦」を実施していると明らかにした。組織は詐欺コールセンターと結びついているとされる。
ロシア経済紙コメルサントによると、内務省捜査局はニコライ・ニキフォロフ元通信・マスコミ相を、犯罪組織の組織化と大規模詐欺の疑いで欠席のまま訴追した。被害は投資家8000人、総額50億ルーブルに上るとされ、同氏は現在アラブ首長国連邦(UAE)で暮らしているという。
ロシア法務省は、同紙を外国代理人の登録簿に加えた。同紙のノーベル平和賞受賞編集長が同様の指定を受けてから3年後の措置となる。
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